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【企業の動き】2023シーズン本選考、内定出し時期の前倒しが加速

Published on 2022/07/29

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2023シーズンも振り返りの時期を迎え、並行して2024シーズンもいよいよ夏季インターンシップが開始されます。
今回は、企業の最新動向に注目し、今後の施策を考えていきます。

 

 

半分以上の企業で、6月を待たずに内定受諾締切を設ける

 

まず、2023シーズンにおける企業の内定受諾の締切時期は、5月下旬時点の累計で54.1%(昨シーズン比+9.4pt)となりました。半分以上の企業で、6月を待たずに内定受諾の締切を設けていることがわかり、選考の全体的な早期化傾向は続いていると言えます。また企業によっては、複数回のクールに分けて内定出しを行っているケースや五月雨に内定出しを行っているケースもあり、学生ごとに内定者となる時期が異なる中で、入社に向けた意欲の醸成や内定者同士の関係づくりなど、計画的な内定者フォロー施策が求められていると言えそうです。

 

内定受諾の締切時期(予定含む)

画像2

 

[算出方法]
i-webをご利用いただいている企業のうち、23・22シーズンの内定受諾の締切時期が決定している企業様(予定含む)を対象とし、該当する時期を集計して、シーズン別の割合を算出

 

 

内定受諾の締切期間は昨年と同様の結果に

次に、内定受諾の締切期間については、1週間超2週間以内の企業が全体の53.8%(昨シーズン比+3.8pt)と微増していますが、全体として大きな変化はない結果となりました。近年増加する早期の選考で内々定を出す場合は、他社の通常選考を考慮して通常よりも比較的長く猶予を設ける企業もあるようです。

 

内定受諾の締切期間

 

画像2

[算出方法]
i-webをご利用いただいている企業のうち、23・22シーズンの内定受諾の締切期間が決定している企業様(予定含む)を対象とし、該当する日数を集計して、シーズン別の割合を算出

 

 

内定者フォロー、入社後を描いた“未来視点”のコミュニケーションを

 

上記の調査結果から内定者受諾の締切時期が引き続き早期化している一方で、内定受諾の締切期間は全体として大きな変化はないという傾向がわかりました。

 

最近は応募者の心象や採用CXの観点を鑑み、締切期間を極端に短く設定する企業は少なく、中には定期的に面談などで接触しながら、内々定者本人が納得して受諾するのを待つというケースも聞かれます。内定者の入社の決め手として例年「社員の魅力」が上位となることからも、選考中から内定後~入社にかけて、社員との接点を増やし、魅力を感じてもらう工夫が重要と考えられます。

 

例えば、内定者と社員との接点づくりとして、人事や人事以外の社員との面談・座談会は多くの企業でよく聞かれるフォロー施策です。企業によっては「内定者の近い将来を想像できるように、入社3~5年目の若手社員ひとつ先輩となる新卒社員との接点機会を重視している」「長く働いてほしいという思いから、内定者のうちから管理職レベルの社員とも話ができるようにしている」などのケースもあり、目的やテーマ設定に合わせた協力社員の検討が求められていると言えそうです。

 

 

また、社員との接点設計において留意しておきたいのが、接点の回数を増やせば良いということではなく、その接点の中で何をするのか、何を伝えたいのか、誰がどう伝えれば良いのか等を考えることがより肝要ということです。

 

学生は、選考中の「たくさんの企業の中からどの一社を選ぶか?」という視点から就活を終えて一企業の内定者となったことで「この会社でどんな人とどんな仕事をし、どのように活躍できるのか?」をより意識するフェーズになっています。

 

これは、学生の自社で働くイメージを増幅させ、「ここにいる人たちと」「このような仕事をし」「こう活躍できる/したい」という期待を醸成すること、そしてその期待感に寄り添った施策を行うことが求められることを意味します。そのような施策を行うには企業側も入社後を描いたコミュニケーションを実施することが重要であり、この双方における“未来視点“が揃った時、企業と内定者双方にとってのより良い未来につながっていくのだと思われます。

 

 

選考終了後の内定者コミュニケーションがこれまで以上に採用成否のカギを握る2023シーズン。“未来視点”を意識した自社ならではの内定者フォローをご検討いただけますと幸いです。

 

 

ご参考:『コロナ時代の内定者フォロー施策』についてお話いただいた株式会社セイル様のインタビュー記事はこちら

 


 

ヒューマネージでは、毎月の採用動向をまとめた『Monthly HR AGE』を発行しています。2022年7月号は、2024シーズン夏季インターンシップ企業の動き、特集「ジョブ・クラフティングを採用に取り入れる」など、より詳しいマーケット情報やお役立ち情報をお届けしています。レポートの詳細、ダウンロードは以下よりお願い申しあげます。

 

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出典:『Monthly HR AGE 2022年7月号』


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